公的住宅資金融資制度
住宅購入にかかる費用は莫大ですが銀行や消費者金融などの住宅ローンだけでなく、国や都道府県などの公的機関による住宅融資があります。
それが公的住宅資金融資制度と呼ばれる制度です。
公的住宅資金融資制度には公庫融資と財形融資の二種類あります。
公庫融資は住宅金融公庫による住宅ローンです。
マンションや戸建て、新築、中古などの物件の種類によって融資内容が異なります。
財形融資は財形貯蓄を行っている勤労者向けで、勤務先が利子補給等の負担軽減措置を行います。
公庫による財形直接融資と、事業主を通じて融資する財形転貸融資があります。
公的住宅資金融資のうち公庫融資の主な借り入れ条件は占有面積50平方メートル以上280平方メートル以下のマンションを買う場合などに適用され、最高融資額は物件の種類によって異なるようです。
最長返済期間が20年から35年で、これも物件の種類によって異なるようです。
金利は2段階の固定型です。
公的住宅資金融資の財形融資の方は財形貯蓄をしている人が専有面積40平方メートル以上280平方メートル以下のマンションを買う場合などに適用され、公庫融資よりも少々幅が広がります。
最高融資額は財形貯蓄残高の10倍までです。
公的住宅資金融資制度では公の融資だけあって、一般の住宅ローンなどに比べて金利はずっと低金利です。
自治体や公的住宅資金融資を行う機関によっても違いますが、大体の場合ほとんど金利はないと言っていいくらいです。
借りる金額が大きい分、少しの金利差も大きな額になります。
条件さえあえば、他で借りるよりずっと条件のよい公的住宅資金融資制度を利用して見ることも考えてはどうでしょう。